リーガルコンプライアンススタッフ

コージェントについて

2014年に設立されたCogent Labsは、知的労働の自動化を通じて人々の仕事と生活の質を向上させるための革新的なソリューションを提供することを目指しています。

この目標を達成するために、お客様のニーズと実務を深く理解するとともに、最新のAIの力をフルに活用した製品を提供していきます。当社の主力製品「SmartRead」は、デジタルおよびアナログ文書からの情報処理を自動化し、大規模から中小規模まで様々なお客様にご利用いただける汎用的なドキュメント処理自動化ソリューションです。

私たちは東京に本社を置き、世界20カ国から国際的なメンバーが集まるダイバーシティに富んだ企業です。我々のチームと一緒にユニークな価値をお客様に提供することを熱望する優秀な人財を求めています。

職務概要 :

Cogent Labsはのミッションは野心的です。"Power Productivity with Artificial Intelligence We Empower Knowledge Workers"人工知能で知的労働者の生産性を向上する。このミッションを実現する上で、法務・コンプライアンス部はリスク管理面で、現実的かつ非常に重要な役割を果たします。

法務・コンプライアンス部のミッションは、業界でもベストな法務・コンプライアンスのプラクティスを確立し、Cogentの人財、資産、権利を守ること、さらにリスク管理の観点から戦略的な意思決定に貢献し、Cogentの成長を促進することです。

職務詳細 :

Legal & Compliance Staff には、リーガルコンプライアンス部をリードし、以下の業務の全部または一部を担っていただきます。

法務全般
コンプライアンス委員会の運営、およびコンプライアンスの推進。
経営陣、各部に対する積極的かつ戦略的な法務・コンプライアンスに関するアドバイス提供
個人情報管理の企画および実施
知的財産権の管理、知的財産権に関する調査業務
研修の企画、実施
行政、司法機関への対応、その他ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

1. 法務全般

a. SaaS、AIビジネスおよび当社サービスの内容や特色を理解し、ベストプラクティスの確立を通じて当社のビジネスを持続的に発展させるために戦略的に法務上の施策を実施し、実務上の問題を解消する。
b. 実体法や手続法の知識を縦横に駆使し、紛争解決の複数の手段の中から最良のものを選び出し、または複数の手段を用いて、会社にとって有利な解決を導く。
c. 予防法務的観点から自社の約款、契約書ひな型、規程類、その他制度を検証・評価し、問題がある場合には改善策を起案し提案する。
d. 契約書審査や法律相談を通じて、業務を効率的に推進するための改善を継続的に実施する。

2. コンプライアンス委員会の運営、およびコンプライアンスの推進

a. コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに関する経営トップの適切な意思決定を後押しするとともに、トップマネジメントのコンプライアンス・リスクおよび必要な対応についての認識を高める。
b. 現在見えているコンプライアンス上の課題を整理し、それを計画に落とし込み確実に実施することによる社内コンプライアンスの確実な推進。
c. コンプライアンス・リスクを洗い出し、評価し、必要な措置を取ることを通じたコンプライアンス・リスクの深い把握と低減。

3. 経営幹部や各部に対する積極的かつ戦略的なアドバイスの提供

a. ビジネス上の要求と法的助言のニーズを理解し、それらの異なるニーズに優先順位を付け、会社の成功のために重要な問題に積極的に関与する。
b. 企業や部門レベルでの潜在的な法的問題を特定するために、問題意識を持ちながら、社内のマネジメントメンバーからジュニアなメンバーまで幅広い対象とのコミュニケーションを、自ら進める。
c. リーガルリスクを事前に軽減し解決するために、社内に存在する法律専門家として考え得る法律構成を幅広に検討し、適切なアドバイスを提供する
d. 株主総会、取締役会等会社機関の適切な運営のための助言、ならびに経営陣が善管注意義務の要件を満たしながら適切なリスクを取り会社を成長させるためのサポート。

4. 個人情報管理の企画および実施

a. 個人情報保護法、情報セキュリティに関する各種ガイドライン、諸外国の情報保護法制や顧客ニーズを踏まえた、個人情報保護に関する考え方の確立、会社全体への浸透、会社戦略への反映
b. 会社として保有する個人情報と情報漏えいリスクの洗い出し、リスク評価および必要な措置の実施、ならびに開発への反映
c. 技術面を含めた安全管理措置手法の理解、選択、実施、維持
d. 情報セキュリティ制度や社会において発生した情報漏えい事故の紹介を通じた情報セキュリティ意識の醸成

5. 知的財産管理の管理、知的財産権に関する調査業務

a. 会社の経営環境、技術動向、経営層の意向等を総合的に勘案しながら、知的財産管理に関する戦略を策定する。
b. 特許権、商標権、意匠権、著作権等の知的財産管理方法を確立する。
c. 技術戦略や特許をめぐる対応状況に関する問題点を整理し、経営トップや技術部門長に提言して具体的なアクションに結び付ける。

6. 研修の企画、実施

a. 法務やコンプライアンスの知識の中で、役職員が知りまたは認識すべきことと役職員に課題認識を持ってもらい具体的事案が発生した場合に情報が寄せられるべきことを事項とレベルとで整理し、研修体系と研修計画を策定する。
b. 役職員の知識面と意識面の両面を向上させるような研修の企画、実施。
c. 研修コンテンツの充実と知識習得の効率化、研修の効果測定方法の確立。

7. 行政、司法機関への対応、その他ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

a. 法務やコンプライアンスに影響を与える可能性のある社外コミュニケーション例法的紛争や訴訟に関する発表を主導し、または役員や部門長をサポートする
b. 裁判所、法務局等の司法機関との法的手続きの適切な対応、準備
c. 様々な課題につき顧問弁護士や行政/司法機関等の外部リソースの意見を受動的に社内に展開するのではなく、複数の法的構成を踏まえつつ是非判断に必要な事実を十分に収集した上で根拠を踏まえた十分なアドバイスを得て社内に適時的確にフィードバックできるコミュニケーション。

必要なスキルや経験:

<必須条件>